募集型企画旅行条件書（海外旅行）

旅行企画・実施：東武トラベル株式会社
観光庁長官　登録旅行業第１６４８号
東京都墨田区向島１丁目３３番１２号
電話０３（３６２４）１２３１
（社）日本旅行業協会正会員


本旅行条件書は、旅行業法第１２条の４に定める「取引条件の説明」および同法第１２条の５「書面の交付」に定める
契約書面の一部になります。

１　募集型企画旅行契約

　（１）　この旅行は、東武トラベル株式会社（以下、「当社」といいます）が、企画・実施する旅行であり、この旅行に参加され
　るお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下、「旅行契約」といいます）を締結することになります。

　（２）　旅行契約の内容・条件は、募集広告（パンフレット等）の各コースごとに記載されている条件のほか、本旅行条件書、
　出発前にお渡しする確定書面（最終日程表）および当社旅行業約款「募集型企画旅行契約の部」等によります。　
　
　（３）　当社は、お客様が当社の定める旅行日程にしたがって運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関
　するサービスの提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

２　お申込み

　（１）　ご来店にてお申込みの場合

　所定の旅行申込書に所定の事項を記入の上、下記に定める申込金を添えてお申込みいただきます。申込金は、旅行代
　金または取消料もしくは違約料の一部または全部として取扱います。

３　旅行契約成立の時期

５　契約書面の交付

　当社は旅行契約の成立後、速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件および当
　社の責任に関する事項を記載した書面（「契約書面」といいます）および、本旅行条件書をお渡しします。すでにお申込み
　時点でお渡ししている場合はこの限りではありません。

６　確定書面の交付

　確定した旅行日程、主要な運送機関の名称および宿泊ホテル名が記載された確定書面（最終日程表）は、旅行開始日
　の前日にあたる日までに交付いたします。ただし、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日目に当たる日以降
　に旅行契約の申込みがなされた場合は、旅行開始日当日までに交付いたします。また、交付期日前であってもお問い合
　わせいただければ当社は迅速かつ適切に手配状況についてご説明いたします。

７　お客様が出発前に実施する事項

　（１）　旅券・査証について
　現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券・査証取得はお客様の責任で行ってください。ただし、これ
　らの手続き等の代行については、販売店が渡航手続料金をいただいてお受けいたします。

　また、日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理事務所にお問い合わせください。

　（２）　保健衛生について
　渡航先の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページ：http://www.forth.go.jp/でご確認くだ
　さい。

　（３）　海外危険情報について
　渡航先（国または地域）によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合がありま
　す。外務省「外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/」でご確認ください。また、外務省から海外
　危険情報が発出されている場合は、危険情報の発出地域である旨を記載した書面をお受け取りください。

８　旅行代金のお支払い

　旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって２１日目にあたる日までにお支払いいただきます。旅行開始日
　の前日から起算して、さかのぼって２１日目にあたる日以降にお申込みの場合は、旅行開始日前の当社が指定する期日
　までにお支払いいただきます。

９　お支払い対象旅行代金

　お支払い対象旅行代金とは、パンフレットに「旅行代金として表示した金額」と「追加代金として表示した金額」の合計額か
　ら、「割引代金として表示した金額」を差し引きした金額をいいます。この合計金額が、申込金・取消料・違約料・変更補償
　金の額を算出する際の基準となります。ただし、オプショナルツアーについては、別途契約となりますので基準となる旅行
　代金には含まれません。

１０　追加代金と割引代金

１２　旅行代金に含まれないもの

　
　前項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を例示します。

　（１）　超過手荷物料金（規定の重量、容積、個数を超える分について）

　（２）　飲物代、クリーニング代、電話料金、ホテルのボーイ・メイド等に対する心付け、その他の個人的性質の諸費用および
　それに伴う税・サービス料金

　（３）　傷害、疾病等に関する治療費

　（４）　渡航手続諸費用（旅券印紙代、証紙代、査証料、予防接種料金、傷害・疾病保険料および渡航手続取扱料金）

　（５）　一人部屋を使用される場合は、その追加料金

　（６）　日本国内の空港施設使用料および保安サービス料（パンフレットに含みますと明示した場合を除きます）

　（７）　日本国内における自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費、および旅行開始日の前日、旅行終了当日等
　の宿泊費

　（８）　希望するオプショナルツアー代金

　（９）　旅行日程中の空港税等

　(10)　運送機関の課す付加運賃・料金（例：燃油サーチャージ）
　ただし、燃油サーチャージが旅行代金に含まれていることをパンフレットで明示したコースを除きます。

１３　渡航手続

　(1)　ご旅行に要する旅券、査証、ETAS（オーストラリア電子入国許可書）、ESTA（米国電子渡航認証システム）、再入国
　許可および各種証明書の取得および出入国手続書類の作成等はお客様ご自身の責任で行っていただきます。ただし、当社
　は所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手続の一部代行を行います。この場合、当社はお客様ご自身に起因する事
　由により旅券、査証等の手続ができなくてもその責任は負いません。

　(2)　渡航先の国または地域によって、旅券に有効残存期間を必要とする場合や査証を必要とする場合があります。パンフレ
　ット等でご確認ください。ご不明な場合は販売店でお尋ねください。

１４　旅行契約内容の変更

　
　当社は、旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の
　命令、当初の運送計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の
　安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないもの
　である理由および当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更すること
　があります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

１５　旅行代金の額の変更

　
　（１）　当社は、利用する運送機関の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、通常予想される程度を大幅に超えて
　増額または減額されるときは、当社は、その増額または減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、または減額
　することがあります。

　（２）　（１）の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる
　日より前にお客様にその旨を通知します。

　（３）　（１）の定めるところにより旅行代金を減額するときは、利用する運送機関の運賃・料金の減少額だけ旅行代金を減額
　します。

　（４）　当社は、上記に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を
　受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料、その他すでに支払い、またはこれから支払わなければならない費用
　を含みます。）の減少または増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っている
　にもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合は除きます。）
　には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。

　(5)　当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、旅行契約の成
　立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の
　額を変更します。

　(6)　一人部屋を利用するお客様から一人部屋追加代金を申し受ける旨をパンフレット等に記載した旅行にあって、複数で申し
　込んだお客様の一方が旅行契約を解除したために他のお客様が一人部屋となったときは、旅行契約を解除したお客様から取
　消料を申し受けるほか、一人部屋を利用するお客様から一人部屋追加代金を申し受けます。

１６　お客様による旅行契約の解除

　※旅行開始日とは、当日の午前０時になります。
　※本邦出国時または帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約に適用になります。
　※ピーク時とは、4月27日～5月6日、7月20日～8月31日および12月20日～1月7日の旅行開始日です。

　（２）　当社の責任とならない各種ローンの取扱い上およびその他渡航手続き上の事由にもとづきお取消しになる場合も、
　上記の取消料をお支払いいただきます。

　(3)　ご変更およびお取消しにつきましては、営業時間内にお申込みの販売店にお申し出ください。ファクシミリやメール
　で連絡いただく場合において、営業時間外に受信したものについては翌営業日の扱いになります。　
　
　（４）　お客様は、次に掲げる場合において、(１)の規定にかかわらず旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を
　解除することができます。

　　①　旅行契約内容に以下に例示するような重要な変更が行われたとき。

　　　　a. 旅行開始日または旅行終了日の変更
　　　　b. 入場する観光地、観光施設（レストランを含む）、その他の旅行の目的地の変更
　　　　c. 運送機関の等級または設備のより低い料金のものへの変更
　　　　d. 運送機関の種類または会社名の変更
　　　　e. 本邦内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更
　　　　f. 本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便または経由便への変更
　　　　g. 宿泊機関の種類または名称の変更
　　　　h. 宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更
　　　　i. 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更

　　②　第１５項（１）の規定にもとづいて、旅行代金が増額されたとき。

　　③　天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合
　　において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。

　　④　当社がお客様に対し、第６項の期日までに確定書面を交付しなかったとき。

　　⑤　当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程にしたがった旅行の実施が不可能となったとき。

　(5)　当社は本項(1)、(2)により旅行契約が解除されたときは、すでに受理している旅行代金（または申込金）から所定の
　取消料を差し引き、残りを払戻しいたします。取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。また、本
　項(4)により旅行契約が解除されたときは、すでに収受している旅行代金（または申込金）を解除の翌日から起算して7日
　以内に全額払戻しいたします。

　(6)　お客様の都合で旅行開始日、旅行終了日またはコースそのものを変更される場合は、お客様が当初お申込みいただ
　いた旅行契約を解除し、新たに旅行契約を締結していただくことになります。この場合、当社は第１６項(1)に定める旅行契
　約の解除期日にもとづく取消料を申し受けます。
　
　(7)　旅行日程に含まれる地域について、外務省から海外危険情報が発出された場合は、当社は旅行契約の内容を変更
　または解除することがあります。外務省から「渡航の是非を検討してください。」以上の危険情報が発出された場合は、当
　社は原則として旅行実施を中止いたします。その場合は旅行代金を全額返金いたします。ただし、お客様の安全確保につ
　いて適切な対応が講じられると判断した場合には旅行を実施いたします。その場合（当社が旅行を実施する場合）、お客様
　が旅行契約を解除するときは、所定の取消料をいただきます。


　〔旅行開始後〕

　（１）　お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし一切の払い戻しをいたしません。

　（２）　お客様は、旅行開始後において、当該お客様の責に帰すべき事由によらず、契約書面に記載した旅行サービスを
　受領することができなくなったとき、または当社がその旨を告げたときは、取消料を支払うことなく旅行サービスの当該受領
　することができなくなった部分の旅行契約を解除することができます。

　（３）　（２）の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額から
　当該旅行サービスに対して、取消料、違約料、その他のすでに支払い、またはこれから支払わなければならない費用に係る
　金額（当社の責に帰すべき事由によるものでないときに限ります）を差し引いたものをお客様に払い戻します。

１８　旅行代金の払い戻し時期

　
　（１）　当社は、第１５項 (3)から(5)までの規定により旅行代金が減額された場合または、第１７項の規定により旅行契約が
　解除された場合において、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては
　解除の翌日から起算して７日以内に、減額または旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終
　了日の翌日から起算して３０日以内にお客様に対し当該金額を払い戻します。

　（２）　当社は、お客様と通信契約を締結した場合であって、第１５項 (3)から(5)までの規定により旅行代金が減額された場合
　または第１７項の規定により通信契約が解除された場合において、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、提携
　会社のカード会員規約にしたがって、お客様に対し当該金額を払い戻します。この場合において、当社は、旅行開始前の解除
　による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して７日以内に、減額または旅行開始後の解除による払い戻しにあっては
　契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して３０日以内にお客様に対し払い戻すべき額を通知するものとし、お客様に
　当該通知を行った日をカード利用日とします。

１９　契約解除後の復路手配

　（１）　当社は、旅行開始後に旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じてお客様が当該旅行の出発地に戻るために
　必要な旅行サービスの手配を引き受けます。

　（２）　（１）の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、お客様の負担とします。

２０　団体・グループの契約責任者

　
　(1)　当社は、同じ行程を同時に旅行する複数のお客様がその責任ある代表者（以下、「契約責任者」といいます）を定めて
　契約責任者から旅行申込みがあった場合、旅行契約の締結および解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有してい
　るものとみなし、当該団体・グループに係る旅行に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。

　（２）　契約責任者は、当社が定める日までに構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。

　（３）　当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務または義務については何らの
　責任を負うものではありません。

　（４）　当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した
　構成者を契約責任者とみなします。

２１　旅程管理業務

　
　当社は、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、お客様に対し次に掲げる業務を行います。ただし
　当社がお客様とこれと異なる契約を結んだ場合には、この限りではありません。

　（１）　お客様が旅行中、旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サ
　ービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。

　（２）　（１）の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、
　旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行
　サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、
　旅行契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

２２　添乗員等の業務

　
　（１）　添乗員の同行の有無はパンフレットに明示します。

　（２）　添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、添乗員が同行しない旅行にあっては旅行先における現地係員が旅行を
　安全かつ円滑に実施するための必要な業務およびその他当社が必要と認める業務の全部または一部を行います。

　（３）　添乗員が同行しない旅行にあっては、現地における当社の連絡先を最終旅行日程表に明示いたします。

　(4)　お客様は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当
　社の指示に従っていただきます。

　(5)　添乗員その他の者が業務に従事する時間帯は、原則として8時から20時までとします。

２3　保護措置

　
　当社は、旅行中のお客様が疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずことがあります。
　この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、
　お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

２4　当社の責任

　
　(1)　当社は、旅行契約の履行にあたって、当社または当社が手配を代行させた者（以下、「手配代行者」といいます）が故
　意または過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償いたします。ただし、損害発生の翌日から起算して2年
　以内に当社に対して通知があったときに限ります。

　(2)　お客様が、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、運送・宿泊機関等の事故、火災に
　より発生する損害、運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など、またはこれによって生じる旅行日程の変更・
　目的地滞在時間の短縮、官公署の命令、自由行動中の事故、食中毒、盗難その他の当社または当社の手配代行者の関与
　し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

　(3)　当社は、手荷物について生じた(1)の損害については、(1)の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、21日
　以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様1名につき15万円を限度（当社に故意または重大な過失がある場合を
　除きます）として賠償します。

２５　お客様の責任

　
　(1)　お客様の故意、過失、法令・公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社の約款の規定を守らないことにより当社が
　損害を被ったときは、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。

　(2)　お客様は、旅行契約を締結するに際しては、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他募集型企画
　旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。

　(3)　お客様は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる
　旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者、現地ガイドまたは
　当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

２６　特別補償

　
　（１）　当社は、第２４項（１）にもとづく当社の責任が生ずるか否かを問わず、募集型企画旅行契約約款別紙の特別補償規
　定で定めるところにより、お客様が企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その生命、身体または手荷物の
　上に被った一定の損害について、次のとおりお支払いします。

　　①死亡補償金：　　　　　　　　２５００万円

　　②後遺障害補償金：　　　　　程度に応じて死亡補償金の３％から１００％の金額

　　③入院見舞金：　　　　　　　　入院日数により４万円から４０万円

　　④通院見舞金：　　　　　　　　通院日数により２万円から１０万円
　　　
　　※ただし、3日以上の通院で、事故の日から180日以内のものに限る。

　　⑤携帯品損害補償金：　　　　お客様１名につき１５万円を限度

　　※ただし、補償対象品の１個または１対については、１０万円を限度とし、現金、小切手その他の有価証券、クレジットカード、
　　クーポン券、航空券、磁気テープ、磁気ディスク、ＣＤ－ＲＯＭ、光ディスク等情報機器（コンピューターおよびその端末装置等
　　の周辺機器）で直接処理を行える記録媒体に記録された情報、その他約款の特別補償規程第18条2項に定める品目につ
　　いては補償いたしません。

　（２）　（１）の損害について当社が第２４項（１）の規定にもとづく責任を負うときは、その責任にもとづいて支払うべき損害
　賠償金の額の限度において、当社が支払うべき（１）の補償金は、当該損害賠償金とみなします。

　（３）　（２）に規定する場合において、（１）の規定にもとづく当社の補償金支払い義務は、当社が第２４項（１）の規定にもと
　づいて支払うべき損害賠償金(前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます)に相当する額だけ縮減する
　ものとします。

　（４）　お客様が旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、故意の法令違反行為・法令に違反するサー
　ビス提供の受領、山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレー、
　スカイダイビング、ハングライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハングライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）搭乗、
　ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は上記の補償金および
　見舞金を支払いません。

　(5)　当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して実施する企画旅行（オプショナル
　ツアー）のうち、当社が企画・実施するものについては、主たる旅行契約の一部として取扱います。
　
　(6)　旅行日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日（当社では、これ
　を「無手配日」といいます）については、当社は当該日にお客様が被った損害について補償金の支払いをいたしません。

２７　旅程保証